日本耳鼻咽喉科学会栃木県地方部会について
栃木県地方部会の沿革
栃木県地方部会の前身である栃木県耳鼻咽喉科医会は昭和28年に大島嘉平が中心となり設立されているが、これが昭和38年に日本耳鼻咽喉科学会栃木県支部となり、さらに昭和50年の日本耳鼻咽喉科学会の組織改編に伴い、新たに栃木県地方部会として同年4月に発足し、現在に至っている。前年の昭和49年には自治医科大学と獨協医科大学が附属病院の診療を開始していたが、まだ日が浅く、県の事情に通じるには日時を要する状態であり、設立準備には開業医が中心となった。そして、初代部会長には支部会長であった日下田潔が就いた。昭和57年からは部会長と事務局が大学へ移管され、第2代会長は古内一郎獨協医大教授、第3代は森田守自治医大教授、第4代は馬場廣太郎獨協医大教授、第5代が市村恵一自治医大教授となり現在に至っている。
地方部会の構成と運営組織
平成19年11月現在の会員数は開業医90名、勤務医60名の計150名であり、学会認定専門医数は112名を数える。栃木県人口が約202万人であるから人口１万3千人に１人の耳鼻咽喉科医がいることになる。勤務医の内訳は獨協医大、自治医大の大学群と済生会宇都宮病院、足利赤十字病院などの病院群であり、病院群の多くは慶応大学からの派遣者で構成されている。その結果３者のバランスよい構成となっており、１県１医大という地域と異なり適度な緊張が保たれている。
役員、各種委員の内訳は表の通りである。栃木県は面積が広いので、地区代表幹事を置き、連絡の便を図っている。
学術集会
地方部会主催の学術集会には４月の総会並びに学術講演会（会長担当）、6月（病院グループ担当）、9月（獨協医大担当）、12月（自治医大担当）の学術講演会、2-3月の耳鼻咽喉科knowledge management forum in Tochigi（獨協医大担当）があり、臨床的なテーマが中心の一般演題と斯界の権威にお願いする特別講演、さらにそれに関連したパネル・ディスカッションから構成され、活発な討論を行っている。また最近では補聴器相談医の講習会も年に１回のペースで行われている。
会報
地方部会誌である「栃耳鼻会報」は地方部会設立以来年２回発行されている。創刊号は昭和50年9月1日発行であり、平成19年9月号が第64号となっている。編集は獨協医大と自治医大で交互に行われている。
問題点
臨床研修制度の発足に伴い、卒後の２年間に学ぶ科の中に耳鼻咽喉科がないことが影響してか、耳鼻咽喉科医になる医師数が減少しており、その影響もあって、大学医局は関連病院から派遣者を引き上げざるを得なくなってきている。病院に耳鼻咽喉科医がいなくなると一番影響を受けるのは救急体制である。夜間休日に診療を行っているのは大学病院しかなくなり、患者が集中してしまい、大学病院勤務者は過重労働に泣かされ、そのために離脱希望が増えるという悪循環に陥っている。こうした中で宇都宮耳鼻咽喉科医会が休日診療に参加していただける姿勢を見せていただいているのは救急医療制度を維持し、先の悪循環を打破する上でありがたいことである。
市村恵一
